エマ商会

「消費税」。消費税は、商品・サービスを購入する時、その代金に対し、一定の税率が賦課される税金。最終的には、消費者が負担する事になります。「付加価値税」とも言われ、商品・サービスが流通する各段階において生じる付加価値に対して課税されます。

「パン屋さん」を例えに。原料の小麦を仕入れる時に、仕入先に代金と消費税を支払います。丹精込めてパン作り。それをお客さん販売。その代金を回収する時に税金も預かります。パン屋さんは、お客様から預かった消費税から仕入先に払った消費税を控除した税金を、当局に納めます。この仕組みにより、最終的に消費税を負担しているのは、「消費者」。流通過程での利益相当分、即ち「付加価値」に課税されている事になります。

消費税が期間限定で、減税される見通しとなりました。「物価高対策」としての「消費減税」と言われますが、消費税分は購入価格の負担が減り、「物価高の緩和」にはなっても、根本的な物価高対策ではありませんね。言葉の誤用なのか、新しい日本語なのかは不明です。物価高の主因とされるのは、「円安」。資源の乏しい日本にあって割高に輸入をしているのがひとつ。また、国内でも人手不足による人件費の高騰をはじめとした、「価格転嫁」も理由のひとつ。本質的な原因への対策をしなければ、「物価高対策」にはならないのでは。

「消費税の導入」、「税率アップ」は、日本の財政赤字対策、少子高齢化による社会保障費の財源確保の為、日本の将来の為に、「痛みに耐えて、がんばろう」と過去に国民の多くが支持したと私は記憶しています。

「失われた30年」から「アベノミクス」により、「デフレ脱却」しよう。物価を上げる⇒企業の業績向上⇒働く人の賃金上昇という経済の好循環をつくる政策のはずでした。「円安」により輸出型の大企業中心に企業の業績は良くなりました。「円安」は、金融政策によって誘導。金利を下げて、市中に日本円をたくさん流通させることで、供給が増えれば相対的に価値は下がるという経済原理による政策の効果はありました。

企業の賃金は、前述の「付加価値」が源になります。企業の付加価値＝企業の生み出した価値（パン屋さんの企業努力）は、賃金をはじめ、企業が存続するための維持費（経費）と将来の成長に向けての投資の源泉となるものです。「物価高対策の本丸」は、企業の付加価値をいかに高めていくか。日本企業の経営が試されていると思います。政治の働き方改革もよろしくお願いします。

今月も、お元気様です。（26・2・12）