俄かに景気が上向いている指標が出てきています。地方の中山間地域では実感がないと「棚ぼた」を期待する人もいますが。厳密な意味は別として、国内総生産（ＧＤＰ）という指標があります。国の経済活動を表す指標とされています。この伸び具合が経済成長率という指標で、国内外の経済動向を語るキーワードとして、ニュース等で耳にする機会も多いかと思います。
世界全体の国内総生産をを合算すると、ここ20年では約２倍になっています。しかし、日本についてみるとこの２０年で国内総生産は変わっていません。世界におけるシェア（占有率）は大きく低下し、世界第２位の座を中国に明け渡したのもうなずけるところです。　国の経済規模は変わらない中で、円安による輸出型企業が好調だったり、富裕層の消費が旺盛となれば、相対的にそうでない我々は、却って厳しくなる。いわゆる「格差」が広がっているともいえ切実な現実が目の前に。
　国の政策も、旧く昭和の時代の、「所得倍増計画」や「日本列島改造論」による政策は、皆が同じように恩恵を得ることができました。旧来からの制度や仕組みも疲弊し、世の中も複雑になり、中央集権国家において画一的な政策では、成果を実感できる環境にはなくなりました。日本全国が潤うような魔法の杖はなく、まるで「２階から目薬」どころか、「霞ヶ関ビルから目薬」ほどの効果しか期待できない時代となりました。
　そこで国も、「地方創生」として、この人口減少時代に、将来の人口を○○年に○○人という目標を設定し、それを実現させるための知恵を絞った自治体に対し、優遇し交付金を投入することになっています。人口の自然増が短期的には期待できないので、社会増を生む自治体の政策は、まさに人口争奪戦の様相も感じます。日本創生会議の予測では、木曽の全域は消滅自治体と予測されています。まさに、ここは正念場。10年程前の町村合併の頃並に、地域を上げた具体的、実践的なビジョンの策定が必要かと思われます。既に、近隣の塩尻市は策定済み。中津川市は、リニアに向けて構想も進んでいるかと。　国の担当大臣は、「産業界」、「官（地方公共団体）」、「学校（小学生～高校生）」、「金融機関」、「労働団体」、「言（地方の新聞社やテレビ・ラジオ」のあらゆる人の協力体制が必要と論じています。　個人としても、会社としても参画していきます。
今月も、お元気様です！！
（２０１５・6・11）

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