日本国民の三大義務は？勤労の義務、教育の義務、納税の義務という事が、日本国憲法で謳われています。勤労、教育は権利でもあるとされますが、納税については義務のみの点が特徴とされます。～（納税の義務・憲法第30条）「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」。

　法律の定めにより、税の種類はいろいろありますね。納税は、経済活動、経済取引、利得活動が源泉と言えるでしょう。例えば、「所得税」。給料をもらう時には、その金額によって税率があり、給料の一部から納税する。給料は、企業の利益活動から得られるものです。企業は、利益の中から給料等、企業活動にかかる費用を差し引き、黒字ならば、「法人税」が課税される。企業も個人も不動産（土地・建物等）を取得する場合には、「不動産取得税」。保有をしていれば、「固定資産税」。不動産を売却して、利益が出れば「不動産譲渡税」。私たちの日常で最も意識するのが「消費税」。購入する商品・サービスには必ずかかります。企業は、それを一旦消費者からお預かりし、自らも仕入れや経費と共に支払った消費税を差引、精算して、当局に納める事になります。ありとあらゆる場面で、「納税」がされる仕組みがあります。その税金は、国民の幸福な暮らしの為に使われている事になっています。

　ところが、その税金だけで、国の財政を賄う事ができず、不足分は借金をします。そのひとつが、「国債の発行」。この債券は、我々、国民も購入することはできます。償還期限が決められ、購入すれば、国から返済金と共に、利息を受け取る事ができます。この時の利息にも税がかかります。国債の多くは、投資家（国内外）と言われる機関が購入すると共に、日本では中央銀行である「日本銀行」が購入します。「日本銀行」は、「信用取引」という制度の下に、貨幣を発行し、市場に回るお金の量を調整しています。ずっと低金利が続いてますが、金利が上がれば、その分、国は支払う金利負担が増え、益々財政は悪化します。元々、財政赤字が続き、コロナ禍の経済対策で、国債を連発し、国の借金がどんどん膨れ上がっています。

　日本国憲法第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」。戦争中の某国。ミサイルを撃ち込む某国。日本海域に侵入する某国。全て隣国の面々。それに対し、防衛予算を増加させる日本。

　日本国憲法第２０条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」某教会は、大丈夫ですか？

平和で、未来へと幸せな国であるための、「日本国憲法」であり、それを守る国民でありたいものです。

　今月も、お元気様です。（22・8・28）